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米国特許商標庁の料金改定に伴い、2013年3月19日以降に納付するMaintenance Feeは、新料金が適用されます。2013年9月18日までを納付期限とするMaintenance Feeは、2013年3月18日までに納付することにより現行料金による納付が可能です。

 

新旧料金の比較は米国特許庁HPよりご確認ください。

米国特許庁における料金改定について、概要は以下のとおりです。

 

2013年3月16日(土)より新しい条項が発効し、ほとんどの場合、2013年3月19日（火）より、新しい料金が適用されます。
2013年3月18日の出願には旧料金が適用されることになります。
新旧の適用は、2013年3月16日(土)か又はその後かに依るものとなります。

 

新旧料金は、以下に示すように、大幅に改定されることになります。
(小企業は５０％まで、マイクロ企業は７５％まで減額される)。

 

　用途発明の出願　　 1270ドル→1600ドル（PCT国内移行も同じ）
　意匠出願は　　　 　530ドル→1700ドル
 

 

　
　第１のRCE　　　　 930ドル→1200ドル
　第２以降のRCE 930ドル→1700ドル
 

　
　再発行出願は、 1770ドル→3040ドル

　独立クレーム3以上 250ドル→420ドル

　マルチクレーム 　　　　　 460ドル→780ドル
　

 

　第１回Official Actionの後の
　発明者の関係の訂正は、　　　　1700ドル（新規）

　審判請求 630ドル→800ドル
　

 

　審判の説明の変更
　(transfer to appeal board) 2000ドル（新規）

　20クレーム以下のレビューは、 27000ドル→イニシャルの900ドルと、その後のorderによる14000ドル

(小企業等への減額ナシ）

 

　

再審査の請求は、 17750ドル→12000ドル（小企業等への減額アリ）

　特許発行料は、2014年1月1日より減額される：
　 用途発明 1700ドル→960ドル
　 意匠 1010ドル→560ドル
 

 

　

公開料金は、廃止される方向にあります。
 

 

　
　メンテナンス料金は：
　　3．5年は、1150ドル→1600ドル
　　7．5年は、2900ドル→3600ドル
　　11．5年は、4810ドル→7400ドル

 

小企業及びマイクロ企業の場合
　 小企業に対するfeesは５０％まで減額
　 マイクロ企業には７５％減額

 

 

　マイクロ企業は以下の要件の一つを満たすこと。

　　1)小企業であり、以前の特許出願に4人以上の発明者又は出願人として名前がないこと、当該feesが支

払われる1年に、中間家庭の収入の3倍の収入がないこと、そして、当該企業は譲渡等をしていない

こと、現在の中間家庭の収入は約50000ドル。
　　2)小企業であり、使用者は米国におけるan institution of higher education、又は、出願人は、該

institutionに対し、本願について、譲渡した又は権利の譲渡を義務付けられた又はライセンス等を

実施することの資格を得る。