一般情報

 

米国特許商標庁の料金改定により現行料金による維持年金支払

米国特許商標庁の料金改定により現行料金による維持年金支払
 
米国特許商標庁の料金改定に伴い、2013年3月19日以降に納付するMaintenance Feeは、新料金が適用されます。2013年9月18日までを納付期限とするMaintenance Feeは、2013年3月18日までに納付することにより現行料金による納付が可能です。
 
新旧料金の比較は米国特許庁HPよりご確認ください。
 

米国特許商標庁料金改定の概要

米国特許商標庁料金改定の概要
 
米国特許庁における料金改定について、概要は以下のとおりです。
 
2013年3月16日(土)より新しい条項が発効し、ほとんどの場合、2013年3月19日(火)より、新しい料金が適用されます。
2013年3月18日の出願には旧料金が適用されることになります。
新旧の適用は、2013年3月16日(土)か又はその後かに依るものとなります。
 
新旧料金は、以下に示すように、大幅に改定されることになります。
(小企業は50%まで、マイクロ企業は75%まで減額される)。
 
 用途発明の出願   1270ドル→1600ドル(PCT国内移行も同じ)
 意匠出願は     530ドル→1700ドル
 
 
 
 第1のRCE     930ドル→1200ドル
 第2以降のRCE 930ドル→1700ドル
 
 
 再発行出願は、 1770ドル→3040ドル
 独立クレーム3以上 250ドル→420ドル
 マルチクレーム       460ドル→780ドル
 
 
 第1回Official Actionの後の
 発明者の関係の訂正は、    1700ドル(新規)
 審判請求 630ドル→800ドル
 
 
 審判の説明の変更
 (transfer to appeal board) 2000ドル(新規)
 20クレーム以下のレビューは、 27000ドル→イニシャルの900ドルと、その後のorderによる14000ドル
(小企業等への減額ナシ)
 
 
再審査の請求は、 17750ドル→12000ドル(小企業等への減額アリ)
 特許発行料は、2014年1月1日より減額される:
  用途発明 1700ドル→960ドル
  意匠 1010ドル→560ドル
 
 
 
公開料金は、廃止される方向にあります。
 
 
 
 メンテナンス料金は:
  3.5年は、1150ドル→1600ドル
  7.5年は、2900ドル→3600ドル
  11.5年は、4810ドル→7400ドル
 

小企業及びマイクロ企業の場合
  小企業に対するfeesは50%まで減額
  マイクロ企業には75%減額
 
 
 マイクロ企業は以下の要件の一つを満たすこと。
  1)小企業であり、以前の特許出願に4人以上の発明者又は出願人として名前がないこと、当該feesが支
払われる1年に、中間家庭の収入の3倍の収入がないこと、そして、当該企業は譲渡等をしていない
こと、現在の中間家庭の収入は約50000ドル。
  2)小企業であり、使用者は米国におけるan institution of higher education、又は、出願人は、該
institutionに対し、本願について、譲渡した又は権利の譲渡を義務付けられた又はライセンス等を
実施することの資格を得る。
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